個人事業主という生き方1

私たちの世代は就職氷河期世代、また、成果主義の名の下にリストラが横行した世代でもあります。定年まで安定したサラリーマン人生を送れる人は多くないはず。

サラリーマンでない人も、ネット販売の拡大による販売形態の変化や、身に着けたスキルがすぐ陳腐化してしまうなど、日々の努力が欠かせません。

途中で無職の期間があったり、転職したり、独立したりと、それぞれだと思います。

サラリーマン(給与所得者)でなくなった場合は、年収の減少が考えられます。

例えば世帯年収が、サラリーマンの平均年収の8割(372万円)になった場合を考えてみましょう。

仮に、ご主人の平均月収が23万円、奥さんはパートに出て月8万円の収入があると仮定します。(月収23万円は東京都の最低時給1000円で、1日10時間、月間23日働く想定。)

小さい子供がいても、働いている間、同居の親に面倒見てもらえます。これは同居の大きなメリットです。

今回は先に結果を示します。何と、収入が2割減ったのに、サラリーマン時代と全く同じ額のお金が残せます。(①の2億円が、サラリーマン時代の収入です)

①生涯年収(43年平均)2億円(465万円)1.6億円(372万円)
②税金・社会保障費-4000万円-1700万円
③居住費+維持費等
④子育て・教育費-2000万円(一人) -2000万円(一人)
⑥食費・水光熱費-6200万円 -4800万円
⑦通信・交通費-2000万円 -2000万円
生命保険・自動車関係 -3000万円 -2700万円
⑦65歳(定年)時の残高2800万円2800万円
⑧43年間の平均余剰資産65万円/年65万円/年
⑨ ⑧の月間余剰資産5.4万円/月5.4万円/月

注)国民健康保険料は自治体ごとに異なります。こちらで正確に計算できます。
上記②は、新宿区での結果(年額56340円)としました。国民年金は、2年前納で1年あたり38万円(2人分)です。

表をよく見ると、大きな割合を占める税金・社会保険費が、大きく減少しています。このからくりを次ページで説明します。

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