先日、6年ぶりにノートPCを激安で購入した記事を書きました。

キャッシュバックやポイントなどを駆使して、57％引きの53922円から更に半額程度まで下げて実質27800円で購入したのですが、本日モッピーのサイトを見て、更にポイントを使い倒す方法を見つけてしまったので紹介します。

それはこれ、モッピーの”交換”サイトにあった以下告知です。

このノートPCは、モッピー経由でLENOVOショップから購入したので、ダウン報酬と合わせ、9.9％還元の5337ポイントを得ています。

これが更に＋20％で、6404ポイントのｄポイントになるわけです。

ありがとう、モッピー！！

dポイントはローソンやファミマのほか、ｄショッピングでも使えるので、買うものに困ることはありません。

また、ｄポイントではありませんが、ｄ払いの場合、Amazonでも使用することができます。

Amazonで初めてｄ払いする場合、最大で20％還元を実施しています。

ただしこれはドコモユーザ限定。ソフトバンクの私は登録途中で、ドコモユーザじゃないからダメ、と拒否られました。

それならそうと、書いておいて欲しかった。

ドコモユーザの方は、22日から24日に日本で初めて実施されるブラックフライデーにも適用できるでしょうから、更に安く買うことができます。

ちなみに、22、23日は金・土曜日なので、ｄポイントも6倍つきます。

そのｄポイントも、毎月20日はポイント20倍デー、つまり20％還元です。

PayPayと、JCBのQuickPay20％還元のあと、今やクレジットカード会社のみならず銀行も20％還元に手を出し、もはや20％還元は常態化したとさえ言えるでしょう。

これは消費者にとって、とても喜ばしい事ですが、実質値引きは、何も生み出していないということを忘れてはいけません。

物やサービスを安く買うということは、誰かがその分を負担しているということです。

JCBやソフトバンクなどの巨大企業が、それら全てを負担する訳がなく、このツケは最終的に製造メーカや、弱小小売店に回ってきます。

GDPを一言でいうと、使われたお金の総額ですから、値引き販売は実質的なGDPを押し下げ、景気後退や国力の低下を招きます。

（ポイント還元やキャッシュバックがGDPの計算上、どんな扱いになるか知りませんが実質的には値引きです。なぜならこれらの原資は、販売元か製造元もしくは国が負担するしかないためです）

折りしも、今週の日経ビジネス電子版に、「大廃業時代」向こう1年で31万社が存亡の危機との記事がありました。

その主原因は、経営者の高齢化と後継者不足ですが、売上高営業利益率が数％の小規模小売業にとって、キャッシュレス決済額の3％程度の手数料の追加は、廃業を後押ししかねません。

廃業する中小企業の受け皿がない以上、政府はこれらの延命策に出るはずです。

その延命策はどのようなもので、私たちにどう影響するでしょうか？

私たちが賢い消費者を自負するなら、5％還元が終わる来年6月以降のこともしっかり考えて、今から対策を取っておく必要があります。